令和６年能登半島地震からの復旧・復興の加速化に向けた体制強化 ～緊急増員の活用により総勢１０４人の安定的な体制に移行～

令和6年7月26日

• 　国土交通省は、令和６年能登半島地震からの復旧・復興の加速化に向けて、七尾市に設置している能登復興事務所、金沢港湾・空港整備事務所、 能登上下水道復興支援室について、７月31日に計２４人の緊急増員や組織拡充による体制強化を行います。これにより、これまでの併任職員が中心の応急的な体制から、 総勢１０４人の安定的な体制に移行します。
  （注）本日（7月26日）、上記の増員等を内容とする行政機関職員定員令の一部を改正する政令を閣議決定。同政令は7月31日に公布・施行される予定。
  　引き続き、被災自治体からのインフラの復旧･復興に係る技術的な相談なども受けつつ、７月１日に設置された能登創造的復興タスクフォースの下、 関係機関と連携し、被災地の復旧･復興に取り組みます。

＜概要＞

• 【能登復興事務所（北陸地方整備局）】
  　２月１６日　２課・16人体制で設置
  　４月　１日　56人体制に規模を拡充
  　７月３１日　増員15人や組織拡充等により
  　　　　　　　専属で61人の体制を構築、８課・１出張所に組織拡充
  
  【金沢港湾･空港整備事務所（北陸地方整備局）】
  　２月１６日　既存定員に加え９人を併任発令し体制を強化
  　４月　１日　定員26人に加え実員14人を追加配置
  　７月３１日　増員８人や組織拡充等により専属で40人の体制を構築
  
  【能登上下水道復興支援室（国土技術政策総合研究所）】
  　４月　１日　３人体制で設置
  　７月３１日　増員１人や組織拡充により専属で３人の体制を構築