港湾インフラは，ライフサイクルプロセスの各段階において，各種の情報・データが生成・取得さ れる．本研究は，建設・維持管理コストの削減及び施設利用の高度化を目標として，港湾インフラに 関する各種情報・データの構造化を行い，構造化された情報・データの連携方策を検討する．
 本研究では岸壁を事例として，まず，6個の事業段階とそれを構成する15個の行政事務／請負業務 を整理した．次に，ワークフロー分析により，情報等需要280項目と生成情報等259項目を抽出し， 連携区分を3段階で評価した．情報連携は954組あり，内330組が行政事務／請負業務の処理で不可欠な 情報連携（連携区分A）であることが明らかになった．さらに，ワークフロー分析の結果をふまえ， 生成情報等の連携・利活用経路及び属性を整理した結果，連携区分Aの生成情報等をPush型情報連携で 自動的に作業者の手元に送り込むことにより，行政事務／請負業務を効率化できることが示唆された． また，生成情報等の記録先の図書類の約半分が業務・工事完成図書であり，業務・工事完成図書の 取り扱い（提供・共有方法等）が，情報連携に及ぼす影響が大きいと分かった．最後に，港湾インフラ情報に 関係するシステム等の情報収集を行い，港湾インフラ情報の更なる連携方策を検討した．
 本研究の成果は，港湾インフラ情報が今後蓄積されていく，サイバーポートの利活用の高度化に有用なものであると考えられる．