国総研 気候変動適応研究本部
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論文・発表資料 海外事例 気候変動に適応する治水方策に
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論文・発表資料


論文・発表資料名 著者 書籍名または学会名 巻号 ページ 発表年月
都市における建築・敷地レベルの水害リスク低減策の評価手法とまちづくりと連携した取組み 木内 望
山本 陽子
土木技術資料 Vol.62 No.6 p.22-27 2020年6月
水害リスクを踏まえた建築・土地利用マネジメントに関する考察:土地利用・建築規制、計画誘導、市場誘導に関わる制度の実態と課題 木内 望 都市計画学会 都市計画論文集 Vol.54 No.3 p.923-930 2019年10月
水害リスクに対応した建築・土地利用の規制・誘導手法の実態と課題 木内 望 建築学会学術講演梗概集 - p.945-946 2019年7月
気候変動下の都市における戦略的水害リスク低減手法の開発 - 国土技術政策総合研究所資料 第1080号 - 2019年7月
英国の開発審査手続きにおける洪水リスクの扱いに関する事例調査:例外テスト(Exception Test)を中心とした審査の実態 木内 望 都市計画学会 都市計画報告集 No.18 p.98-105 2019年5月
外水及び内水の同時生起を考慮した氾濫計算> 山地 秀幸
川崎 将生
深見 和彦
共同研究リポート401
「極値理論の工学への応用(15)」
- - 2018年
地域の水害リスク低減対策の推進に向けた統合的浸水深評価手法の開発 板垣 修
山本 陽子
山地 秀幸
土木技術資料 Vol.59
No.12
p.26-29 2017年12月
水害対策を主眼とした英国におけるBID事例の実態と成立要件 シェフィールド市ドン渓谷下流域洪水防止事業を対象として 木内 望 建築学会学術講演梗概集 - - 2017年8月
施設能力を上回る洪水においても人的被害を出さないための施策検討手法の開発 柳川 一博
山本 陽子
諏訪 義雄
河川技術論文集 第23巻 p.91-96 2017年6月
建物用途別の資産鉛直分布及び浸水確率を踏まえた都市における家屋・事業所の資産被害評価の検討と試行 山本 陽子
柳川 一博
深見 和彦
木内 望
鳥居 謙一
天野 邦彦
河川技術論文集 第23巻 p.91-96 2017年6月
河川・海岸分野の気候変動適応策に関する研究−「気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発」の成果をコアとして− 藤田 光一
深見 和彦
国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告 第56号 - 2017年4月
英国における洪水リスク管理の最近の動向 深見 和彦 雑誌『河川』 No.839 p.72-74 2016年6月
様々な洪水規模に対する河道−構造物群システムの応答シナリオに基づく氾濫リスク・減災効果評価 竹中 裕基
板垣 修
小林 勝也
服部 敦
河川技術論文集 第21巻 p.491-496 2015年6月
(論説)気候変動適応研究推進本部の成果と今後 鳥居 謙一 土木技術資料 Vol.56
No.12
p.4-5 2014年12月
IPCC第5次報告書を水工技術者はいかに読み解くべきか〜洪水影響評価の観点から〜 深見 和彦 土木技術資料 Vol.56
No.12
p.6-9 2014年12月
気候変動が治水施策に与える影響のマクロ評価 服部 敦
板垣 修
土屋 修一
加藤 拓磨
土木技術資料 Vol.56
No.12
p.10-13 2014年12月
豪雨強度増加時における効果的な都市浸水対策 松浦 達郎
小川 文章
橋本 翼
土木技術資料 Vol.56
No.12
p.14-17 2014年12月
遊水機能を維持・活用した治水の実践事例〜事例調査から浮き彫りになった地域特性の共通点〜 大沼 克弘
伊藤 弘之
土木技術資料 Vol.56
No.12
p.18-21 2014年12月
XRAIN雨量情報を活用した水災害への対応強化 山地 秀幸
川ア 将生
土屋 修一
土木技術資料 Vol.56
No.12
p.22-25 2014年12月
大規模氾濫時における近隣の中高層建物への避難による人的被害低減対策の有効性 板垣 修
加藤 拓磨
服部 敦
土木技術資料 Vol.56
No.12
p.26-29 2014年12月
海岸保全施設の気候変動適応策の始動に向けて 野口 賢二
諏訪 義雄
土木技術資料 Vol.56
No.12
p.30-33 2014年12月
近隣の中高層建物の分布を考慮した大規模氾濫時の人的被害マクロ試算手法の開発 加藤 拓磨
板垣 修
服部 敦
深見 和彦
鳥居 謙一
藤田 光一
河川技術論文集 第20巻 p.403-408 2014年4月
気候変動適応策に関する研究(中間報告) 上総 周平
藤田 光一
国土技術政策総合研究所資料 第749号 - 2013年8月
気候変動を踏まえた河道隣接地域における遊水機能の評価に関する一考察 飯野 光則
伊藤 弘之
土木学会第67回年次学術講演会講演概要集 U-049 p.97-98 2012年9月
水災害における適応策に関する研究動向 吉谷 純一 九州技報 No.51 p.11-15 2012年7月
河川水辺の国勢調査結果を利用した魚類出現特性による全国一級水系の類型化及び分析  [発表ポスター] 望月 貴文
天野 邦彦
河川技術論文集 第18巻 p.107-112 2012年6月
気候変化の治水施策への影響に関する全国マクロ評価  [発表ポスター] 服部 敦
板垣 修
土屋 修一
加藤 拓磨
藤田 光一
河川技術論文集 第18巻 p.481-486 2012年6月
オーストラリアの災害報告
〜2011年1月ブリスベン周辺の洪水〜
板垣 修 河川文化を語る会
アジア太平洋地域の災害を語る
- p.1-26 2012年3月
気候変動等に対応した河川・海岸管理に関する研究 大平 一典
国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告 第38号 - 2012年2月
流域一体となった浸水被害軽減策の実践例に関する調査 小野田 惠一 国土技術政策総合研究所資料 第665号 - 2012年2月
気候予測モデルの結果を用いて算出した三大湾の将来高潮偏差の変化特性 野口 賢二
諏訪 義雄
土木学会論文集B2(海岸工学) Vol.67, No.2 I_1186〜I_1190 2011年11月
Measures to facilitate Low‐Carbon and Energy‐Saving water use in semiarid areas Osamu Itagaki 第4回国際水協会アジア太平洋地域会議(IWA-ASPIRE) - - 2011年10月
Nationwide assessment of the degradation of flood disaster mitigation effects of river improvement works due to global climate change Osamu Itagaki
Atsushi Hattori
Koichi Fujita
Shuichi Tsuchiya
第5回洪水管理国際会議(ICFM5)
洪水:リスクから好機への転換
-Floods:From Risk to Opportunity-
- p.47 2011年9月
流域治水における河川管理者の責任範囲に関する一考察 飯野 光則
伊藤 弘之
小野田 惠一
土木学会第66回年次学術講演会講演概要集 U-117 p.233-234 2011年9月
複数の気候予測モデルの出力結果による気候変動が日本の河川流況に与える影響の推計 菊森 佳幹
加藤 拓磨
吉谷 純一
革新プログラム
極端気象現象とその気候変動による影響評価に関するシンポジウム
- - 2011年9月
全国の河川における流況・水質の経年変化の実態調査と流域環境との関連性分析 望月 貴文
菊池 佐智子
天野 邦彦
第39回環境システム研究論文発表会講演集 第39巻 p.437-442 2011年8月
河川水辺の国勢調査結果を利用した魚類および底生動物の水温・水質への依存性評価  [発表ポスター] 天野 邦彦
望月 貴文
河川技術論文集 第17巻 p.513-518 2011年7月
公共部門による水害を対象とした災害補償に関する研究 飯野 光則
伊藤 弘之
小野田 惠一
土木計画学研究・講演集 Vol.42 - 2010年11月
気候変動適応に向けたわが国沿岸の既海面上昇基準量の設定にむけて 野口 賢二
諏訪 義雄
五味 久昭
松藤 絵理子
土木学会論文集B2(海岸工学) Vol.66, No.1 p.1256〜1260 2010年11月
現地海岸を対象とした気候変化に伴う海岸堤防・護岸の越波特性の変化に関する検討 玉田 崇
野口 賢二
諏訪 義雄
田村 保
成毛 辰徳
海洋開発論文集 Vol.26 p.45-50 2010年6月
オーストラリアにおける水事情 三石 真也 ダム技術 No.285 p.26-40 2010年6月
我が国沿岸の外力環境の変化現況と気候変動に向けた外力設定の検討 野口 賢二 極端気象現象とその気候変動による影響評価に関するシンポジウム報告書 - p.104 2009年11月
気候変動による河川流量の将来変化について 土屋 修一 極端気象現象とその気候変動による影響評価に関するシンポジウム報告書 - p.73 2009年11月
河川環境における変動の把握とその評価 天野 邦彦 2009年度(第45回)水工学に関する夏期研修会講義集 Vol.45-A p.(A-1-1)
  -(A-1-18)
2009年8月
気候変動による降水特性変化がもたらす水需給バランスへの影響検討 多田 智和
土屋 修一
地球環境シンポジウム講演集 Vol.16 p.137-142 2008年8月
気候変動による降水量変化に対する河川流量の応答に関する考察 土屋 修一
服部 敦
水文・水資源学会研究発表会要旨集 Vol.21 p.152-153 2008年8月
気候変動によるダム流入量の変化に関する研究 土屋 修一
服部 敦
土木学会年次学術講演会講演概要集 U-38 - 2008年
Can indications of climate change impacts be detected from recent phenomena in Japanese coasts? K. Noguchi
F. Kato
and S. Tsuchiya
ASCE, World Environmental and Water Resources Congress 20 - 2008年
天気図から抽出した擾乱データセットを用いた近年の海岸災害と気象の関係 野口 賢二
福濱 方哉
竹内 一浩
山本 享
土木学会海岸工学論文集 Vol.55 p.1336-1340 2008年
気候変動に対応可能な長期的沿岸防災計画に向けた地域特性分析 野口 賢二
福濱 方哉
五味 久昭
五十嵐 竜行
板橋 直樹
鈴木 純平
土木学会海洋開発論文集 Vol.23 p.147-153 2007年7月

海外事例


水技術政策に関する海外最新情報

No. 年月日 内容
R6-4号   2024年5月15日 @気候変動と異常気象の影響、アジアに大きな打撃(世界気象機関)
A地域の協力を通じて西バルカン諸国の人と暮らしを洪水から守る(世界銀行)
Bアラスカ沿岸地域のコミュニティ、気候変動による洪水にさらされる(米国地質調査所)
C太平洋地域における障がい者も含めた災害リスク軽減対策および早期警報システムの推進(防災グローバル・ファシリティ)
D未観測流域における極端な洪水の予測(総合科学誌nature)
E洪水リスクの管理 - マレーシアのビジネスレジリエンスのための金融の活用(世界銀行)
FPinellas郡、コミュニティ評価が更新され洪水保険料の大幅な割引が実現(米国緊急事態管理庁)
G気候変動対策に人々を動員するため、未来の衝撃的な天気予報を放送(国連開発計画)
R6-3号 2024年3月28日 @AI と地球観測を活用して回復力のあるカリブ海を実現(防災グローバル・ファシリティ)
A気候災害のための大型基金が間もなく開設 誰が最初に支払われるべきか?(総合科学誌 Nature)
B気候変動により悪化する暴風雨と洪水に直面する米国のコミュニティ(ユーロニュース・グリーン)
C気候バブルー不動産と異常気象(The National Law Review)
Dミンダナオ島での豪雨の増加に伴い、脆弱性の軽減と土地管理の改善が必要(世界気象分析グループ)
R6-1、6-2合併号 2024年2月14日 @気候変動が異常気象に拍車をかけた2023年;2024年はさらなる記録的事象の発生が見込まれる(世界気象分析グループ)
A320万人以上が洪水リスクの高い地域を離れ、「気候放棄地域」を生み出している(ファースト・ストリート財団)
B気候変動により病院閉鎖のリスクが高まる(欧州環境庁)
C気候変動の最前線に立つ国々、早期警報による保護を拡大するも進捗は不十分(世界気象機関)
DTCFDハンドブック−TCFDと簡単かつ正確に連携する方法(ファースト・ストリート財団)
E気候リスクが金融分野を変える(蘭国王立水機構)
Fコロラド州Telluride、国家洪水保険制度の執行猶予に直面(米FEMA)
G世界銀行、EU、国連の共同報告書がリビアの壊滅的な洪水による被害を評価(世界銀行)
R5-11号 2023年12月12日 国家気候計画の新たな分析:不十分な進展により、COP28は即時行動の準備を整える必要 がある(国連気候変動枠組条約事務局)/災害の早期警報システムは「失敗する運命」にある - 集団的な行動のみが格差を埋められる(総合科学誌Nature)/新システムが豪雨の危険性 への認識を高め、地域の行動力を強化する(独国ラインラント・プファルツ州気候保護・環 境・エネルギー・モビリティ省)/洪水対策週間 2023年の記録的な天候を受けて、各世帯 は洪水リスクを知る必要がある(英国環境庁)/WMOが地中海における早期警報システムに 関する新たな研究プロジェクトを主導(世界気象機関)/沿岸洪水への気候変動の影響、今世 紀中に5倍に増加、7,000万人以上が氾濫原にさらされる見通し(国連開発計画)
R5-10号 2023年11月9日 洪水地帯:都市、町、村が洪水高リスク地域に急速に拡大していることが研究で示される(ユ ーロニュース)/ヨーロッパにおける異常気象と気候関連の経済損失(欧州環境庁)/FEMAと アメリカ赤十字社、子供向けの緊急事態対策ゲームを公開(米FEMA)/重大な洪水リスクに ついての意識を高めるため、新しい洪水リスク地域ビューアー公開(欧州委員会)
R5-9号 2023年10月3日 アフリカ、気候変動で不釣り合いに苦しめられている(世界気象機関)/モザンビークで早期 警報システムが命を救う(世界銀行)/気候変動に対する解決策を試すゲームアプリ(蘭国王 立水機構)/気候変動によって悪化した降雨量、曝露、脆弱性の相互作用により、地中海地 域に広範囲にわたる影響が生じた(世界気象分析グループ)/洪水保険制度、反発と期限に直 面(ウォールストリート・ジャーナル)/バイデン政権、企業年金制度のESG投資に新たな 方向性(The National Law Review)
R5-8号 2023年9月6日 洪水モデルの大幅な機能強化に着手(ファースト・ストリート財団)/サンゴの白化現象、洪 水リスクと経済損失を増大させる可能性(米USGS)/東ティモールで早期警報システムが具 体化(UNEP)/アラスカのメンデンホール氷河からの大規模な洪水、気候変動なしでは説明 不可能(米NOAA)/太平洋南西部における気候変動の影響増加(WMO)
R5-6、5-7合併号 2023年8月2日 洪水を有効に活用:地下水の涵養を最大化する取り組みを促進(米カリフォルニア州水資源 省)/NOAAと全米科学財団、気候変動による保険業界のニーズに対応する研究センターを 設立へ(米NOAA)/気象関連災害の経済的コストは上昇しているが、早期警報が命を救う (WMO)/大西洋の2023年のハリケーンシーズン、ほぼ平年並みと予測(米NOAA)/イタリ ア北部エミリア=ロマーニャ州の大雨、気候変動の役割は限定的(WWA)/将来の洪水による 予想損失が最も大きいヨーロッパの都市と国(EC)/NOAA予測の100年に1度の洪水、8 年おきに発生の可能性(ファースト・ストリート財団)/限られたデータ、非常に脆弱なコミ ュニティに影響を与える致命的な洪水における気候変動の役割の評価を妨げる (WWA)/Engineering Wtih Natureのツールキット、沿岸ストームモデリングの合理化およ び標準化(米USACE)/気候への影響に対処するための適応プログラムを策定(英EA)
R5-5号 2023年5月29日 「Rivercraft 2」 子供たちが洪水リスクに取り組むゲーム(EA)/気候変動による被害をどの ように評価するか(KNMI)/NOAA、モデルをアップグレードして高潮予測を改善(NOAA)/ 新たな資料でコミュニティに地域のハザード軽減の利点を説明(NOAA)/水文工学センター のソフトウェアが火災後の洪水予測機能でイノベーション賞を受賞(USACE)
R5-4号 2023年4月25日 洪水と干ばつの分析は、影響軽減の戦略は効果的である一方、前例のない規模の事象では その効果は不十分であることを示した(EC)/2022年の気候:気候変動による異常気象の増 加(蘭KNMI)/緊急の気候変動対策、すべての人が住むのに適した未来を確保する(IPCC)/ 水害の増加により、より良い早期警報の必要性が高まる(WMO)/国家リスク指数の更新を 発表(米FEMA)/近隣諸国と共にマース川を再認識する(蘭Rijkswaterstaat)
R5-3号 2023年3月29日 ノースカロライナ州の洪水地帯:安全に発展するか、リスクを増大させるか(米NOAA)/気 候変動適応に関する費用と便益の評価を改善(EEA)/ニュージーランド東海岸のサイクロ ン・ガブリエルに関連する極端な降雨における気候変動の役割(WWA)/突堤(水制)上のスム ーズな流れ 明日の洪水リスク管理(蘭Rijkswaterstaat)/洪水レポートは、わかりやすく、 最新かつデジタルでなければならない(独ラインラント・プファルツ州気候保護・環境・エ ネルギー・モビリティ省)
R5-2号 2023年3月1日 FEMA、将来の洪水リスクを管理するための2023年版再保険プログラムを発表(米 FEMA)/2021年欧州気候報告書(WMO)/極端な現象を理解するために重要な気候属性ツー ル(米NOAA)/大気の川とは何か(米NOAA)/2022年に米国で発生した10億ドル規模の気象 および気候災害(米NOAA)
R5-1号 2023年2月2日 FEMAの国家準備報告書、気候変動の継続的な脅威を強調(米FEMA)/オランダ、極 端な降雨に備える必要あり(蘭Rijksoverheid)/EU加盟国、回復力を高めるべく気候適応策 を進めていることが、欧州環境庁のレビューで判明(EEA)/2022年の気候と異常気象、さら なる行動の必要性を示す(WMO)/気候変動対策のため、2,500年ぶりに川を再生(英 EA)/NOAA、季節ごとの満潮洪水予測に大幅な進歩(米NOAA)
R4-9号 2022年12月9日 Yardley 地区の住民、洪水保険料のさらなる節約叶う(米FEMA)/水により真剣に取り組む必要性、 COP27 で強調(WMO)/金融および気候コミュニティ、気象および気候データのギャップの解消を望む (WMO)/重要な気候科学の10 の洞察、COP27 で発表(WMO)/記録上最も暖かい8 年、気候変動の高まる 影響を目撃(WMO)/気候変動により大雨が悪化、西アフリカの非常に脆弱なコミュニティで大規模な洪水 が発生(WWA)/太平洋南西部の気候の状態、気候変動の脅威増大を浮き彫りに(WMO)
R4-8号 2022年11月8日 エジプトで開催の国連気候変動会議COP27、パリ協定の実現に焦点を当てる(UNFCCC)/洪水に 関する政策方針表について初の勧告(蘭Rijksoverheid)/デルタプログラム2023(蘭Delta Programme)/報告書 2021 年7 月洪水(独ラインラント・プファルツ州環境局)/干ばつと大雨の水管 理(独バイエルン州環境消費者保護省)/国連、世界の半数は災害への備え不十分と警告(WMO)
R4-7号 2022 年10月7日 気候変動により、モンスーンの降雨量が極端に増加した可能性が高く、パキスタンの脆弱なコミュ ニティでの洪水につながった(WWA)/洪水防止改善のための 7 つの項目を提示(独ラインラント・プファ ルツ州気候保護・環境・エネルギー・モビリティ省)/バイデン政権、気候災害に対する曝露性の評価支援 ポータルを立ち上げ(米 NOAA)/アジア太平洋地域が災害リスク削減の鍵を握る(WMO)/科学の団結 我々 は間違った方向に向かっている(UNFCCC)/アフリカの水ストレスと災害(WMO)
R4-6号 2022年9月5日 米国西部における大気の川に起因する将来の洪水被害に対する気候変動の影響(NOAA)/10 億ドル規 模の災害 国政調査区レベルのデータを使用した脆弱性のマッピング(NOAA)/リンブルフ州の洪水から一 年(Rijkswaterstaat)/2022 年7 月、米国観測以来3 番目の暑さを記録 歴史的な洪水と干ばつの激化 (NOAA)/2022 年8 月 ヨーロッパの干ばつ − 深刻な降水不足、作物に影響、山火事のリスク高まる (European Commission)
R4-5号 2022年8月5日 2021 年の気候の状況(KNMI)/気候変動により大雨の発生が増え、ブラジル北東部の脆弱なコミュニ ティに打撃を与えた(WWA)/FEMA とNASA、気候変動危機に対処するための新たなガイドを公開 (FEMA)/洪水と気候変動に強い国づくりに向けてロードマップを提示(EA)/地域コミュニティが災害の 前、最中、後に高齢者を守るのに役立つ新しいリソースを公開(FEMA)/熱波と洪水の危機にさらされてい るヨーロッパの学校と病院:脆弱なグループを気候変動からどう守る(EEA)/2022 年版海面上昇に関する 技術報告書のアプリガイド、利用可能に(NOAA)
R4-4号 2022年7月7日 西ヨーロッパで深刻な洪水をもたらした大雨、気候変動によってより発生しやすく(WWA)/気候変 動が日本の台風19 号の被害を40 億ドル増やしていた(WWA)/温暖化した世界でより強力なハリケーンが 沿岸地域を襲う(蘭KNMI)/ハリケーン・アイダ、社会的に脆弱なコミュニティへの影響(米NOAA NCEI)/ 海面上昇の加速の不確実性、潜在的な結果および適応戦略に影響(蘭Delta Programme)/海洋大気庁、リ スク評価サポートのための新しい気候モニタリングに対し270 万ドルを拠出(米NOAA)/安全性向上のた め、人々の竜巻の経験について情報を収集(米NOAA)/今夏、防潮壁の設置工事始まる(英EA)
R4-3号 2022年5月31日 「世界の気候の現状2021」公表へ(WMO)/破堤拡大率の計算(米USACE)/米国の大半の地域で 洪水が増加する可能性有り(米NOAA)/初のストレステスト(英Bank of England)/Meine-Pegel(私 の水位計)アプリ、全国に情報をタイムリーかつ自動で提供(独バーデン・ビュルテンベルク州立環境研 究所)/洪水の危険にさらされているCalderdale を訪問する展示車両‘Floodmobile’(英EA)
R4-2号 2022年4月28日 2021年に米国で発生した10億ドル規模の気象および気候災害(米NOAA)/2050年までに海面上昇が1フィートまで予想される米国沿岸部(米NOAA)/米国農村部レジリエント計画、2つのトレーニングモジュール(構成単位)を提供(米NOAA)/人類の時代における米国の洪水リスクの不公平なパターン(米USACE)/年次パンフレット“Focuses 2021” 気候変動下におけるバーデン・ヴュルテンベルク州立環境研究所の使命(独バーデン・ヴュルテンベルク州立環境研究所)/Hull市東部の洪水被害軽減のための新しい「アクアグリーン」計画が認可される(英EA)/Northumberland州の村で進行中の自然洪水管理作業(英EA)/人と自然を守るため、Ahr川に再びスペースを与える(独ラインラント・プファルツ州気候保護・環境・エネルギー・モビリティ省)/HydroAdd−水データを水路網へリンクさせることがこれまでになく容易に(米USGS)
R4-1号 2022年2月15日 気候危機に対するデータの活用方法を確立したチームに50,000ドル授与(米NOAA)/新しい洪水保険料率の算定方法に関してより多くのデータを公開(米FEMA)/将来の洪水リスク管理のための再保険プログラムを発表(米FEMA)/国の「新しい」ダム一覧データベースのウェブサイトに洪水氾濫マップが追加され、ダウンロードと「共有」が可能に(米USACE)/2021年にアメリカの気候変動への対応に役立った5つの方策(米NOAA)/ロビンソン川の排水改善の検討に270万ドルを承認(米FEMA)/大気の川について知っておくべき6つの事実(米USGS)/新しい戦略計画を公表(米FEMA)/NOAAの新ツール、自然災害のリスクを郡レベルまで特定(米NOAA)/第3回気候変動リスク評価を発表(英Defra)/Great Ouse川における洪水に対するレジリエンスの向上(英EA)/Hydroportail(水に関するポータルサイト):水量に関するデータおよび水文データの新しい参照サイト(仏DGPR)/個々の利用者に合わせたVigicruesの新しい警報サービス(仏DGPR)/気候変動に関するモニタリングレポート2021を発表(独バイエルン州環境消費者保護省)
R3-3号 2021年12月28日 超党派のインフラ投資・雇用法の署名に関するNOAA管理者からの声明(米NOAA)/新しいツールによりHazus関連情報へのアクセスを提供(米FEMA)/アイダホ州Canyon郡、国家洪水保険制度の執行猶予に直面(米FEMA)/陸軍工兵隊の土木工事に関する気候変動への適応とレジリエンスの計画を発表(米USACE)/貯水池洪水マッピングのアップグレードを完了(英EA)/Newhavenにおける防潮壁の成功(英EA)/Shipston-on-Stourの住民、自然の力を利用して町の洪水回復力を高める(英EA)/South Ferribyの洪水リスク低減される(英EA)/気候シグナル’21 オランダの気候の現状(蘭KNMI)/デルタプログラム2022(蘭Delta Commission)/雨水管理のための最初の国家行動計画の開始(仏DGPR)/激しい雨と突然の洪水 APICとVigicrues Flashの進化(仏DGPR)/激しい雨と急速な洪水 正しい行動を(仏DGPR)
R3-2号 2021年11月08日 洪水リスク管理のための自然および自然に基づく機能に関する国際ガイドライン、入手可能となる(米NOAA)/USGSハザードサイエンス 知らせを受け、備える(米USGS)/大西洋岸中部での重大な洪水の測定作業を急ぐ(米USGS)/沿岸及びインフラのレジリエンス助成金として460万ドルの支援を発表(米NOAA)/2021年8月ハリケーン・アイダ 全国測地調査緊急対応画像オンラインで公開(米NOAA)/気候変動ビューアが土地管理者や意思決定者の気候変動対策を支援(米USGS)/2020年の気候の状態に関する報告(米NOAA)/国家リスク指数を更新(米FEMA)/堤防強化のため、堤体内に遮水機能を追加(米USACE)/2021年の大西洋ハリケーンシーズンへの対応準備完了(米USGS)/ビーバーの再導入に関する画期的な協議が開始された(英EA)/イングランド北東部の先駆的なプロジェクト、洪水リスク低減のため自然を利用(英EA)/エセックス州Canvey島南部の海岸線護岸プロジェクト(英EA)/英国政府、気候変動に対するレジリエンス強化を加速(英Defra)/土地所有者がAire川流域に自然洪水管理技術を導入することを推奨(英EA)/リンカンシャー州で革新的な洪水管理プロジェクト始まる(英EA)/新しい洪水防御はBurton-upon-Trentにてすでにその価値を示している(英EA)/ボストン防御計画、新しい水門の到着に伴い進展(英EA)/Thames Valley洪水計画の協議始まる(英EA)/地域の環境を守り洪水リスクを低減するためにCalderdaleの住民に外来植物対策を呼びかける(英EA)/Leeds市に植えられた数千本の樹木は洪水リスクを低減させ気候変動を緩和する(英EA)/低炭素コンクリートの洪水防御が2030年までのネットゼロ達成を助ける(英EA)/洪水から守るための革新的なプロジェクトの選定(英Defra)
R3-1号 2021年7月19日 浸水域マップと国のダムデータベースに関する方針を改正(米USACE)/水位・天候・洪水予測に関するリアルタイムな情報提供ツールを発表(米USGS)/洪水レジリエンス対策へさらなる支援提案(英Defra)/自然を活かした洪水管理の新計画が住居を守る(英EA)/気候変動による海面上昇を考慮した自然再生プロジェクト承認へ(オッター渓谷)(英EA)/13,000を超える家屋・企業を守る防潮ゲート完全に運用可能となる(リンカンシャー州ボストン)(英EA)/洪水保険に関する独立したレビューの公開(英Defra)/既存計画を上回る洪水発生に対応するための洪水軽減計画の検討(ヨーク市)(英EA)/マース川プロジェクトの堤防改良工事が完了(蘭Rijkswaterstaat)/主要自然災害リスク防止基金による自然災害防止報告書1995〜2019年(仏DGPR)
R2-3号 2020年12月16日 海面上昇が加速する時代の高潮提の問題点について(米NOAA)/バッファロー川流域に関する中間報告書(米USACE)/極端な海面水位の変化を予測するモデルの構築(米NOAA)/洪水・海岸浸食リスク管理に関する方針(英Defra)/米国で高潮による浸水の増加が続く(米NOAA)/ハリケーンから熱帯暴風雨への変化が引き起こす大雨の脅威(米NOAA)/米国洪水保険料率“リスク料率2.0”について(米FEMA)
R2-2号 2020年8月21日 海洋保護区域がもたらす温暖化・被害防止便益(英Defra)/民間によるグリーンプロジェクトへの投資を促進するための支援(英Defra)/ワッデン海周辺の環境改善と堤防強化について(蘭Rijkswaterstaat)/ 気候変動により熱帯低気圧が頻発しやすい地域(米NOAA)/熱帯低気圧の動きと気候変動(米NOAA)/将来的に有効な洪水防御の推進(英Defra)/ストーム・シンシアとその後 10 年間における対策(仏DGPR)/世界的な洪水と渇水のカタログについて(米NOAA)/バイエルン州の気候予測アンサンブル(独KLIWA)
R2-1号 2020年4月9日 再保険プログラムによるリスク分散が進む(米FEMA)/特定の場所や時間ごとの極端な海面上昇の予測(米NOAA)/気候変動によってさらに激しさを増す気象現象(米NOAA)/年最大流量から非定常性を導く(米USACE)/ ドルトレヒト市における多層安全対策について(蘭)/ハリケーン・ハービ−に関連したアディックス・バーカー遊水池の訴訟(米)
R1-2号 2019年10月30日 自然洪水リスク防止計画について(仏DGPR)/高潮考慮の海面上昇影響評価事例(米USGS)/確率雨量曲線の見直しによるインフラと人命の防護(米ASCE)
R1-1号 2019年7月3日 洪水・海岸侵食リスク管理戦略(草案)の公表(英EA)/アフスリュイド堤防(締めきり大堤防)のスーパーストームに対する強化(蘭Rijkswaterstaat)/ 海面水位を記録した地図を公表 (米USACE)
H31-1号 2019年3月5日 都市の気候変動適応実験地区“ウォーター・ストリート”を開設(蘭)/ビショップデール川自然を活かした洪水管理(英EA)/欧米の治水事業に関する分析
H30-2号 2018年8月10日 海面上昇による高潮浸水頻度の予測(米NOAA)/カルフォルニア州地下水補充に利用可能な水資源量(米)
H30-1号 2018年3月30日 航空レーザー測量で1mメッシュ全国地図作成(英EA)/自然を活かした洪水管理に関する報告書(英EA)/ 2017年の気象災害等による被保険損失(独Munich Re社)
H29-3号 2017年12月20日 全米洪水保険制度(NFIP)の見直し(米国連邦議会)/デルタプログラム2018(蘭デルタ委員会)/ハリケーン・ハービー関係海外ニュース動向(米)
H29-2号 2017年8月10日 気候変動リスク評価報告書(第2版)(英Defra)/英国気象庁による水害保険に係るリスク分析(英ロイズ社)/プロジェクト研究報告書56号を刊行(国総研)
H29-1号   2017年3月22日 洪水レジリエンスレビュー(英Defra)/資産洪水レジリエンス・アクションプラン(英Defra)/公共事業への気候変動影響組み込みガイダンス(米USACE)/気候変動指標に河川洪水等を追加(米EPA)
H28-4号 2016年11月29日 全米水予報モデルの開発(米NOAA)/連邦洪水リスク管理基準浸水位(FFRMS)の規制改正案(米FEMA)/気候変動による水不足と経済影響報告書(世界銀行)/洪水リスクと環境脆弱性に関する報告書(EU)
H28-3号 2016年9月9日 水法の改訂議案が下院で採択(蘭)/海岸変化予報モデルの開発(米USGS)/補助金対象に渇水リスクや環境対策を拡大(米FEMA)/気候変動適応のための資金ギャップ報告書(UNEP)
H28-2号 2016年6月20日 流域管理計画を更新(英Defra)/ゲーミフィケーションの活用(米USACE)/カリフォルニア州気候変動適応計画アクションプラン(米)/極端気象・水文現象研 究プロジェクト(EU)
H28-1号 2016年2月23日 国家水計画が決定(蘭)/洪水再保険制度の施行(英)/ロンドン市 持続的な内水排除行動計画(英)/災害リスク管理ナレッジセンター創設(EC)
H27-3号2015年11月12日エルニーニョによる「不快な浸水」の増加(米NOAA)/全米河川水質オンラインツール(米USGS)/仙台行動枠組み(Nature)/平成27年9月関東・東北豪雨(海外報道)
H27-2号2015年9月3日海面上昇へのプロジェクトの脆弱性評価(米USACE)/洪水保険プログラムの変更(米FEMA)/気候変動の統合レビュー(米USACE)/海岸変化評価(米USGS)
H27-1号2015年7月14日Surgewatch(英)/自然インフラによる沿岸防衛(米NOAA)/カリフォルニア州のメガストーム被害予測(米)/気候変動適応策オンライントレーニングモジュール(米EPA)
H27-0号2015年5月14日ニューヨーク気候変動2015レポート(米NPCC)/世界河川洪水解析システム(米WRI)/洪水警報の携帯電話無料配信(英EA)

技術政策動向

資  料  名 掲載年月
米国における極端豪雨の増加傾向に関する文献2件の摘要 2019年10月
仏国「PLANS DE PREVENTION DU RISQUE INONDATION, GARONNE et principaux affluents, Secteur de l'AGENAIS」(PREVENTION PLANS RISK FLOOD (PPRI), GARONNE and Main Tributaries, Sector of AGENAIS)仮英訳 2019年10月
仏国 「Projet de plan de prevention des risques naturels d'inondation, COMMUNE DE BOUJAN-SUR-LIBRON, DOSSIER DE CONSULTATION OFFICIELLE」 (Plan for the Prevention of Natural Flood Risks (PPRI), Municipality of Boujan-Sur-Libron, Official Consultation File)仮英訳
Introduction Report 2019年10月
Regulation
Zoning Map
Hazard Map
Catalog of Technical Measures to Reduce Vulnerability
Collection of Official Texts
米国USGSによる高潮考慮の海面上昇影響評価事例(2019年3月) 2019年8月
蘭国「RWS INFORMATIE-Werkwijzer Ontwerpen Waterkerende Kunstwerken-Ontwerpverificaties voor de hoogwatersituatie Groene versie 2018」(RWS INFORMATION-Werkwijzer (Work pointer) Design Waterkerende (water turning) Artworks-Design verifications for the high water situation Green version 2018)仮英訳 2019年6月
H25年度 米英蘭独豪の水災害・水資源管理に係る気候変動適応策の実施事例等調査 2014年5月
国別洪水対策・気候変動予測・適応策
米国の連邦洪水リスク管理基準(H27.1.30時点案)の概要 2015年3月
米国大統領令第11988号施行指針改訂案の摘要
(参考)米国の洪水保険制度の概要
英国 テムズ川等の事例 2014年9月
英国 2006年 スターンレビュー概要 2013年9月
英国 2009年 気候予測(UKCP09)の概要
英国 2011年 気候変動因数
英国 2012年 土地の開発規制に係る洪水リスク考慮
オランダ デルタプログラム実施状況
オランダ マエスラント高潮堰概要
スウェーデンの事例
ドイツの事例
フランス 2011年 全国気候変動影響適応計画概要
フランスの事例
ベルギーの事例
国別洪水危険地図 イタリアの洪水危険地図
英国の洪水危険地図
オランダの洪水危険地図
スウェーデンの洪水浸水地図
ドイツの洪水危険・保険地図
フランスの洪水危険・保険地図
米国の洪水危険地図
ベルギーの洪水危険地図
国連 IPCC 2007年 海面上昇予測
UNEP 2012年 温暖化ガス排出ギャップ報告書
事業評価手法 英国 治水事業便益概要
米国 治水事業便益概要
世銀 世銀 2012年4℃上昇レポート概要
米英オランダ気候変動適応策概要 米国事例概要
英国事例概要
オランダ事例概要
米英蘭の水災害・水資源管理に係る気候変動適応策に関する事例調査 2012年6月

気候変動に適応する治水方策に関するワークショップ


開催日 内    容
2013/3/12 「気候変動に適応する治水方策に関するワークショップ」がTKP東京八重洲カンファレンスセンターにて、開催されました。
ワークショップでは、気候変動適応策を河川技術レベル(河川・流域の現場での技術)につなげることの重要性を認識し、現場で展開されてきた施策の実績と課題を踏まえた技術政策議論をどう展開するか、政策に資する適応策を生み出す研究が進む全体状況にどう貢献できるかについて活発な議論が交わされました。 プログラム(PDF)

[基調講演]
気候変動災害に対する適応技術の考え方 福岡捷二(中央大学研究開発機構教授)
気候変動影響評価研究の進展 中北英一(京都大学防災研究所教授)

[国総研適応研究中間報告からの題材提供]
取り組みの全体状況 吉谷純一
治水対策検討のための気候変動予測結果の翻訳 服部敦
治水対策手法の拡充の展望1:河道設計からのアプローチ 服部敦
治水対策手法の拡充の展望2:ダムの洪水調節の高度化からのアプローチ 川ア将生
超過外力を受けた堤防システムの機能発揮・喪失シナリオ設定の技術化 服部敦
災害の起こり方のコントロールについての現状と課題 飯野光則
不確実性への対応についての論点 吉谷純一

[討論]
<登壇者> 福岡捷二(中央大学研究開発機構教授)、基調講演者
中北英一(京都大学防災研究所教授)、基調講演者
渡邊康玄(北見工業大学教授)、コメンテーター
角哲也(京都大学防災研究所教授)、コメンテーター
二瓶泰雄(東京理科大学准教授)、コメンテーター
藤田光一(国総研河川研究部長)、進行役


研究交流会


開催日 内    容
2013/7/10 4回目となる独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所(農工研)との研究交流会が、 今年は農工研の会議室において開催されました。
今回も、農林水産・国土交通行政の気候変動に関わる研究交流を主目的としつつも、 東日本大震災に対応した研究や河川環境に係る研究も含めて、 以下に挙げるようなテーマについて研究成果の報告と意見交換を行いました。    プログラム(PDF)

[概要]
・農工研における気候変動研究(農工研 堀川主任研究員)
・国総研における気候変動研究(国総研 深見流域管理研究官)
[気候変動1/水文・観測]
・多良間島の淡水レンズに関する現地調査とその成果(農工研 白旗主任研究員)
・アンサンブル予測情報を活用したダム操作(国総研 猪股研究官)
[気候変動2/影響評価・緩和策・適応策]
・低平地域における農地冠水に伴う水稲被害量予測に必要な減収尺度の策定(農工研 皆川研究員)
・流域の氾濫被害特性を考慮した洪水対策効果の評価(国総研 板垣主任研究官)
・農業分野における二酸化炭素吸収活動となる農地整備による炭素貯留技術の全国的な評価(農工研 北川主任研究員)
・氾濫を考慮した治水施策に関する研究(国総研 武内研究官)
[震災関連]
・原発事故により汚染された農地の除染対策実証工事について(農工研 名和上席研究員)
・ダム耐震性能照査に用いる地震動推定式(距離減衰式)の改良(国総研 佐々木大規模河川構造物研究室長)
[社会経済・環境]
・表明選好法を利用した温暖化対策の評価(農工研 合崎主任研究員)
・環境目標の評価を目的とした魚類生息適地モデル(国総研 中村主任研究官)



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